🏗️ 行政書士が教える｜建設業許可申請でよくある失敗例と防ぐコツ

お世話になっております、行政書士の前田です。

今回は改めて、建設業許可の手続きに関するお話です。

建設業許可の申請は、ただ書類を集めて出すだけではありません。

「経営業務の管理責任者」や「専任技術者」など、複雑な要件を満たす必要があります。

この記事では、行政書士として多くの建設業許可申請をサポートしてきた経験から、よくある失敗例とその防ぎ方をわかりやすく解説します。

【失敗例①】経営業務の管理責任者（経管）の要件を勘違いしている

建設業許可では、「経営業務の管理責任者」が常に必要です。

しかし、次のような誤解がよくあります。

「現場経験が長いから大丈夫」

「一人親方として働いていたからOK」

実際には、法人の役員や個人事業主としての5年以上の経営経験が求められます。

単なる現場経験では認められないため、証明資料（登記簿・確定申告書など）の準備が重要です。

✅ 防ぐコツ✅

事前に、過去の経歴と証明書類を行政書士に確認してもらうこと。

書類の不備を早めに潰しておくことで、スムーズな審査につながります。

【失敗例②】専任技術者の資格要件を誤解している

専任技術者は、営業所ごとに1名配置が必要です。

「資格を持っていないが、経験があるから大丈夫」と思い込むケースがよく見られます。

専任技術者の要件は大きく2パターンあります。

建設業法で定める国家資格（例：1級土木施工管理技士など）を保有している

実務経験が10年以上ある（業種によって異なる）

✅ 防ぐコツ✅

証明できる工事契約書・注文書・請求書を確保しておくこと。

「経験」で申請する場合は、工事内容・発注者・金額などが確認できる資料が必要です。

【失敗例③】財産的基礎・金銭的信用を軽視している

資本金や自己資本が足りないと、許可が下りません。

次の条件のいずれかを満たす必要があります。

自己資本が500万円以上

500万円以上の資金調達能力を証明できる（残高証明など）

✅ 防ぐコツ✅

申請直前に資金を動かすのではなく、決算書や残高証明のタイミングを見て計画的に準備しましょう。

特に新設法人は、銀行口座の残高証明を確実に取得しておくのがポイントです。

【失敗例④】添付書類の不備・記載ミスが多い

建設業許可申請では、十数種類の書類を提出します。

よくあるミスは次の通りです。

登記簿の写しが最新ではない

住民票や納税証明書が有効期限切れ

経管・技術者の経歴書に日付漏れ

✅ 防ぐコツ✅

「申請書を出す前に第三者チェック」を入れること。

行政書士に依頼すれば、最新書式・書類有効期限を踏まえて確認してもらえます。

【失敗例⑤】スケジュールを甘く見ている

建設業許可は、書類作成から申請受理まで2〜4週間以上かかります。

審査も都道府県によって異なり、1〜2か月程度見ておくのが安全です。

✅ 防ぐコツ✅

公共工事の入札、年度更新、業務拡大のタイミングを見越して、余裕をもって申請スケジュールを組むこと。

まとめ：専門家に相談して確実に許可を取得しよう

建設業許可申請は、書類の数も多く、要件も複雑です。

一見シンプルに見えても、細かい部分で不備が出やすいのが特徴です。

行政書士に依頼すれば、

・要件の事前確認

・書類の作成・提出

・審査担当者とのやり取り

などを一括でサポートしてもらえるため、時間と手間を大幅に削減できます。

💬 建設業許可の申請でお困りなら

「どこから手をつければいいかわからない」

「自分の経歴で申請できるか不安」

という方は、ぜひ一度ご相談ください。

現場の実情に合わせた最適な申請プランをご提案します。

今回も最後までお読みいただきありがとうございます。

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たまご行政書士事務所

行政書士　前田　礼央

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