お世話になっております、行政書士の前田です。
今回のお話、「2024年問題」という言葉は、もう耳にタコができるほど聞いているかもしれません。
ただとある調査では、「残業時間の上限規制」について、勤め先の取り組み状況を伺ったところ、約半数が取り組めていないことが分かりました。
そして、物流業も、医療業も、そして日本のあらゆる産業が、この同じ問題に直面しています。
2024年4月から適用された罰則付きの時間外労働の上限規制は、日本社会全体の「働き方」を変えようとする、大きな波なんです。
なぜなら、資材を運ぶトラックが減れば工事は遅れ、現場で働く時間が減れば、工期にも影響が出る。
そして、その影響は最終的に、日本経済全体に及ぶからです。
これは、目の前の現場だけの問題じゃない。
業界全体、そして日本全体で取り組むべき、待ったなしの課題なんです。
でも、心配しないでください。
今からでもできる対策はたくさんあります。
これから取るべき３つの対策
1. 正確な勤怠管理で「見えない残業」をなくす
まずは、社員の労働時間を正確に把握することが何より重要です。
アナログなタイムカードや日報だけでなく、スマホアプリなどでリアルタイムに管理できるシステムの導入を検討してみましょう。
休憩時間や移動時間も正確に記録することで、無駄な労働時間を削減できるかもしれません。
「現場が遠くて、事務所に戻るだけで残業になる」といった場合、直行直帰を基本にするなど、ルールを見直してみるのも一つの手です。
【実際に導入されているツール例】
建設業向け勤怠管理アプリ「建設TIME」
GPS機能で正確な打刻ができるため、直行直帰でも正確に労働時間を把握できます。
クラウド勤怠管理システム「KING OF TIME」
建設業以外でも広く使われており、勤怠データの集計や給与計算ソフトとの連携も可能です。
2. 協力会社との連携を「見える化」する
多くの工事は、元請けと下請けが連携して進めます。
2024年問題では、協力会社とのコミュニケーションがより重要になります。
工事の早い段階で、お互いの工期や人員体制をしっかり話し合いましょう。
余裕をもった工期設定や、作業分担を明確にすることで、特定の会社に負担が集中するのを防げます。
もし協力会社の残業時間が上限を超えそうになった場合、お互いに助け合える体制を事前に作っておくことが大切です。
【実際に導入されているツール例】
施工管理アプリ「ANDPAD（アンドパッド）」
元請けと協力会社が、図面や現場写真をリアルタイムで共有できます。
チャット機能もあるので、現場での急な連絡もスムーズです。
建設業向けコミュニケーションツール「Photoruction（フォトラクション）」
写真の管理に特化しており、現場の状況を協力会社と簡単に共有できます。
3. 積極的にIT・デジタルツールを導入する
「ウチはアナログで十分」と考えている社長さんもいるかもしれませんが、今こそデジタル化のチャンスです。
写真や図面の共有にクラウドツールを使えば、現場と事務所の行き来を減らせます。
施工管理アプリを導入すれば、現場での作業報告や進捗管理が効率化し、事務作業の負担が軽くなります。
また、勤怠管理システムや給与計算ソフトと連携させることで、労務管理がグッと楽になります。
デジタルツールへの投資は、最初は負担に感じるかもしれませんが、長期的に見れば業務効率が上がり、労働時間を削減できるだけでなく、人手不足の解消にもつながるんです。
ITツール導入を後押しする助成金・補助金
ITツールの導入には、国や自治体からの支援制度を活用できる可能性があります。
特に代表的なものは、「IT導入補助金」です。
これは、中小企業や小規模事業者が、生産性向上に役立つITツールを導入する際に、その費用の一部を補助してくれる制度です。
IT導入補助金
ITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入費用が補助対象となります。
ものづくり補助金
新しい技術やサービス開発を行う際の設備投資などが補助対象となるため、DX推進にも活用できる場合があります。
業務改善助成金
生産性向上に資する設備投資などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その費用の一部を助成します。
これらの助成金は、時期や要件が細かく設定されているため、最新の情報をチェックしたり、専門家（行政書士や中小企業診断士など）に相談したりすることをおすすめします。
まとめ
「2024年問題」は、建設業界全体に大きな変化を求めています。
厳しい課題に思えるかもしれませんが、見方を変えれば、「働きやすい会社」に変身するチャンスでもあります。
残業が減れば、若手も入ってきやすくなりますし、社員の定着率も上がります。
もし、自社だけでの対応が難しいと感じたら、専門家を頼るのも一つの手です。
行政書士や社会保険労務士といった専門家が、御社の実情に合わせたサポートをすることができます。
今回も最後まで読んでいただきありがとうございます！
変化の波に乗り遅れないよう、一緒に頑張っていきましょう！
今回も最後まで読んでいただきありがとうございます！
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たまご行政書士事務所
行政書士 前田 礼央
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