🏗️消防施設工事業の建設業許可とは｜工事区分の境界まで解説
- たまご行政書士事務所
- 10月27日
- 読了時間: 3分
更新日：10月28日
お世話になっております、行政書士の前田です。
本日は「消防施設工事業」の建設業許可について、工事内容の境界や必要な人員体制まで分かりやすく解説します。
自社の工事区分に迷われる方は、ぜひ参考にしてください。
消防施設工事業の建設業許可とは｜境界と人員要件を解説
消防設備工事は、建築物の安全を守る重要な工事です。
建設業許可29業種の中でも専門性が高く、他業種と混同されやすい分野でもあります。
本記事では、対象工事、他業種との境界、そして人員的要件について整理します。
消防施設工事業はどんな工事？
消防法に基づき建物に恒久的に設置する「消防用設備等」の設置工事を扱います。
≪対象例≫
・自動火災報知設備
・スプリンクラー設備
・泡・ガス系消火設備
・消火栓設備
・非常警報
・非常放送設備
・誘導灯設備
・火災通報装置 など
≪工事区分≫
消火設備工事
警報設備工事
避難設備工事
防災全般に関わる幅広い設備を扱うことが特徴です。
他業種との境界判断は慎重に
境界があいまいな代表例を整理します。
【電気工事業との境界】
・配線や受電設備が中心→電気工事業・消防機能の調整と構築→消防施設工事業
【管工事業との境界】
・単なる配管設備→管工事業・消防目的の設備形成→消防施設工事業
【機械器具設置工事業との境界】
・機械の据付のみ→機械器具設置・防災システムとして施工→消防施設工事業
誤ると無許可工事となる可能性があるため注意が必要です。
消防設備士とは？
消防設備士は、消防用設備等の工事や点検、整備を行うために必要な国家資格です。
設備の種類ごとに「甲種」「乙種」に分かれています。
≪役割≫
・消防設備の施工が法令どおり行われているか確認
・保守点検や性能維持を実施
・消防法に基づく安全性を担保
現場では欠かせない存在です。
誤解しやすいポイント
「建設業許可の必須資格ではない」
消防設備工事と聞くと「消防設備士が必ず必要」と思われがちですが、これは誤解です。
建設業許可において営業所技術者として求められる資格は次のように複数あります。
・1級管工事施工管理技士
・2級管工事施工管理技士（消防対応のもの）
・消防設備士＋一定の実務経験
・10年以上の消防設備工事の経験
つまり、消防設備士がいなくても、別資格や経験で専任技術者要件を満たせる場合があります。
一方で実際の施工では消防設備士が必要な場面が多く、許可要件と実務要件の違いを理解しておくことが重要です。
まとめ
消防施設工事業は、他業種との境界が多いうえに、資格と許可要件が混同されやすい業種です。
・どの業種許可が必要か
・技術者の資格と経験は足りているか
これらを整理することが無許可リスクを防ぎ、事業の信頼性につながります。
許可取得や技術者要件の確認に悩まれる際は、ぜひ一度ご相談ください。
状況に応じて最適な許可取得ルートをご提案いたします。
今回も最後までお読みいただきありがとうございます。
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たまご行政書士事務所
行政書士 前田 礼央
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