📊 経営状況分析（経審）とは？｜仕組みと基本ポイントをわかりやすく解説

お世話になっております、行政書士の前田です。

今回は、経営事項審査（経審）のなかでも最初に取り組むことになる「経営状況分析」について、初めての方でも読み進めやすい形でまとめてみました。

公共工事の入札を目指すうえで避けて通れない手続ですが、その仕組みを理解しておくと、経審全体の流れがぐっと掴みやすくなります。

経営状況分析は“Y点”に直結｜どんな内容を評価されるのか

経営状況分析は、会社の財務状態を客観的に評価するための手続であり、その結果は経審の「Y点」として反映されます。

単に黒字か赤字かを見るだけではなく、流動比率や自己資本、利益率など、経営の安定性や収益力を多角的に見たうえで点数化される仕組みになっています。

そのため、見た目の利益だけで判断されるわけではなく、資金の流れや負債の状況など、日常の経営管理がそのまま評価に影響する点が特徴です。

日頃の財務内容が点数になって返ってくる工程だと考えるとイメージしやすいかと思います。

どこに申請する？登録経営状況分析機関の役割

経営状況分析は、国土交通省に登録された「登録経営状況分析機関」へ申請して行います。

申請の流れはどの機関も大きく違いませんが、受付方法やオンライン対応などに若干の違いがあります。

また、分析機関ごとに算定ロジックにわずかな違いがあるため、点数が若干異なるケースもあります。

とはいえ大きな差が出るわけではなく、評価の根本となる基準は共通しているため、必要以上に心配する必要はありません。

どの機関を選ぶべきか迷われることもありますが、提出しやすさや審査のスピードなど、実務的な使いやすさで判断する方が多い印象です。

経営状況分析に必要な書類｜スムーズ準備のために

分析に使用されるのは、建設業許可の決算変更届に添付する財務諸表（様式第15号）がベースとなります。

税務申告書の写しも必要となりますが、これは決算書の数字が税務上の数値と整合しているか確認するためのものです。

経営状況分析はいつ受ければいい？｜タイミングの基本

経営状況分析は、決算変更届の提出を終えたあとに行うのが一般的です。

年度末から入札までのスケジュールがタイトな会社の場合、分析機関の審査期間も考慮しながら早めに動く必要があります。

分析結果には有効期間が設けられていますが、実務上は経審全体を一つの流れとして捉え、決算後の一連の手続として毎年繰り返し行うものだと考えると理解しやすくなります。

まとめ｜経営状況分析は経審のスタートライン

経営状況分析は、経審に向けた最初の重要な工程であり、会社の財務内容を客観的に示すための基盤となる手続です。

数字そのものだけでなく、流動性や資本構成といった日頃の経営管理がそのまま評価に反映されるため、決算ごとに自社の財務状態を丁寧に把握しておくことが大切になります。

経営状況分析の内容を理解しておくことで、経審全体の流れも掴みやすくなり、スムーズな手続につながっていきます。

経審に取り組むうえで、まず押さえておきたい“スタートライン”として位置づけていただければと思います。

たまご行政書士事務所行政書士

前田　礼央

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