📊 経審の基礎ガイド｜有効期限・費用・提出先・平均年数の考え方をまとめて解説

お世話になっております、行政書士の前田です。

今回は、経営事項審査（経審）の中でも初歩のポイントをまとめてご紹介します。

これから公共工事の入札を目指す方が、最初に知っておくべき内容をぎゅっと整理した記事です。

経審の有効期限は？

経営事項審査（経審）の有効期間は、審査基準日（原則として直前の事業年度終了日＝決算日）から起算して「1年7か月（19か月）」です。

重要な点は次のとおりです。

• 審査基準日は原則「直前の事業年度終了日（決算日）」です。

  
  

• 有効期間は「審査基準日から1年7か月」であり、結果通知書を受け取った日から起算するものではありません。

  
  

• 公共工事を受注するには、契約締結時点で有効な経審であることが必要です。したがって、有効期間を意識した申請スケジュールの管理が重要になります。

  
  

• 実務上は、決算が確定したら速やかに申請手続を進めることが推奨されます（手続の遅れにより有効期間に空白が生じると、公共工事の受注ができなくなる可能性があります）。

  
  

経審の法定費用はいくら？

経営事項審査（経審）の法定手数料は、「審査を受ける業種数」に応じて加算される仕組みになっています。

手数料は次の二つで構成されます。

1つ目は 経営規模等評価（X・Y・Z・W） の手数料で、8,100円に、業種数×2,300円を加算する という計算方法です。

2つ目は 総合評定値（P点）通知 の手数料で、400円に、業種数×200円を加算する という計算になっています。

▼ 実際の金額のイメージ

たとえば 1業種のみで経審を受ける場合、経営規模等評価が「8,100円＋2,300円」で 10,400円、P点通知が「400円＋200円」で 600円、合計すると 11,000円 となります。

2業種で申請する場合は、経営規模等評価が「8,100円＋（2,300円×2）」で 12,700円、P点通知が「400円＋（200円×2）」で 800円、合計すると 13,500円 になります。

3業種で受ける場合は、経営規模等評価が 15,000円、P点通知が 1,000円、合計は 16,000円 です。

経審の提出先はどこ？

• 知事許可の事業者：本店（または主たる営業所）所在地の都道府県が提出先（都道府県庁の建設担当部署等）。

  
  

• 大臣許可の事業者：地方整備局等を通じた国の手続（所在地を管轄する地方整備局が関与することがあります）。

  
  

要点は「許可を付与した行政庁に準じた窓口を確認する」ことです。

提出先は自治体ごとに窓口名称や受付方法が若干異なるため、申請前に該当の窓口案内を確認してください。

経審は「2年平均」「3年平均」で計算される

経審の評価項目のうち、完成工事高などは2年平均または3年平均で計算できる項目があります。

• 2年平均：直近2年度の合計を基に算出（直近の業績が良い場合に有利）

  
  

• 3年平均：直近3年度の平均を取る（業績の安定性を重視する場合に有利）

  
  

どちらを用いるかは、点数に与える影響を試算したうえで選択するのが実務上の基本です。

まとめ

今回は、経審の「有効期間（審査基準日から1年7か月）」「法定費用の計算方法」「提出先（知事／大臣の違い）」「2年平均／3年平均の選択」という初歩のポイントを整理しました。

特に有効期間の起算が審査基準日である点と、契約時に有効な経審であることが必要という点は、申請スケジュールに直結する重要事項です。

さらにこれらを理解しておくだけで、経審の全体像が一気につかみやすくなりますよ。

たまご行政書士事務所行政書士

前田　礼央

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