🏗️建設業におけるCPD・CPDSとは｜違いと経審加点の最新情報を行政書士が解説

お世話になっております、行政書士の前田です。

建設業界では、技術者の能力向上がますます重要視されています。

公共工事の受注競争が激しい中で、「人材の質」をどのように示すかは会社の大きな武器になります。

そこで今回は、建設業者の皆さまからお問い合わせの多い「CPD」「CPDS」について、経営事項審査（経審）との関係も含めて、わかりやすく解説していきます。

「聞いたことはあるけど正直よくわかっていない…」という方こそ、ぜひ押さえておきたい内容です。

CPDとCPDSの違いとは？

まずは名称の整理から始めましょう。

制度名	正式名称	対象分野	特徴
CPD	Continuing Professional Development	建築系・技術系全般	幅広く認知された継続教育制度
CPDS	Continuing Professional Development System	建設業（特に土木技術者）	現場と密接に結びついた制度

技術者が定期的に研修や講習を受け、スキルアップを継続していることを「単位（ユニット）」として証明できる制度です。

どちらが絶対に良いということではありませんが、建設業ではCPDSの方が「実務で使いやすい場面」が多いという印象です。

CPD／CPDSのメリット

導入することで、次のような効果が期待できます。

• 技術者のスキルアップを客観的に証明できる

• 発注者、元請企業へのアピールにつながる

• 入札やランク評価でプラスに働く可能性

• 経審で評価対象となり、総合評点の強化につながる

会社の信頼性アップを目指す上で、とても大切なポイントです。

CPDは経審で評価対象になります

以前は「CPDは直接の加点にはならない」と言われることも多かったですが、現在は制度改正により、

✅ CPD取得実績が経審の評価に含まれる（社会性等：技術者の継続研修の取組み）

という扱いになっています。

つまり、CPDも経審加点に寄与する制度として位置づけられています。

CPDSと一緒に強化していくと、会社の点数アップに効果的です。

CPDSが実務メリットで優位とされる理由

建設会社にとって、特にCPDSが選ばれやすい理由は次の通りです。

• 建設業（土木技術者）に特化しているため評価につながりやすい

• 証明書類の整備や管理がしやすい

• 公共工事での認知度が高い

• 経審との関連性が明確で導入効果が実感しやすい

迷った場合の第一歩として、CPDSから始める会社が多い傾向です。

経審加点のイメージ試算

具体的な点数は会社ごとに異なりますが、イメージ例を示します。

例	技術者のCPD/CPDS保有者数	評価効果例
A社	0名 → 3名	社会性等が改善し、総合評点が上昇
B社	3名 → 6名	公共工事での競争力が向上、ランク維持に寄与

「あと何点あげたいか」

「どれだけ単位を増やせるか」

ここが戦略的な判断ポイントになります。

まとめ

技術者の継続研修は、会社の未来を支える大切な投資です。

• CPDも経審の評価対象に含まれる

• CPDSは特に建設業者が活用しやすい制度

• 技術力の見える化は競争力につながる

どちらをどの程度取り組むべきかは、会社の技術者数や経審の状況により最適解が変わります。

「うちの会社だとどれくらい点数が上がるのか」

「何単位・何名を目標にすればよいか知りたい」

といった場合は、どうぞお気軽にご相談ください。

最適な制度選択と、経審対策までしっかりサポートいたします。

今回も最後までお読みいただきありがとうございます。

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たまご行政書士事務所

行政書士　前田　礼央

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